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中川けん活動実績

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平成27年度実績

平成27年度所属委員会

・議会運営委員会
・文教常任委員会
・都市計画審議会
・中核市移行調査特別委員会

 

主な一般質問

地域協働協議会について

1・現在、地域活動の担い手が高齢化、固定化している現状についての認識は。また、若者や子育て世代をどのように巻き込んでいけば良いと考えているか。

市からの回答・・・地域活動の活性化のためには、後継者不足の解消、新たな人材の発掘が必要。そして、 協議会活動を広く周知頂くと共に、様々な世代が参加しやすい環境づくりに努めて頂くことが必要と考える。

2・地域担当職員は、専門性を活かし、地域の現状と課題をしっかり把握でき、必要な施策の情報提供など「地域住民と一緒に地域づくりをしていく」という役割を果たすことができているか。

市からの回答・・・担当職員は熱心に活動し、地域の方々とともに地域づくりを行っている所ではある が、今後も積極的に研修を実施し、一層のスキルアップを図っていく。

3・現在、地域協働協議会で行われている事業は、イベントなどに偏ってしまっているとの認識だが、本市としてはどのような認識をもっているか。

市からの回答・・・地域住民のふれあいや協議会設立の周知を図る目的として、祭りなどのイベントを開催されており、今後は地域の実情に応じた事業が展開されていくものと考えている。

 

若年層の投票率向上について

1・現在、高校生や大学生の選挙に対する意識を高めるために、実際の投票所で立ち合いなどのアルバイトをしてもらっている自治体がありますが、本市においても積極的に取り入れていくべきだと思いますが市の見解は。

市からの回答・・・市内の大学等との連携による期日前投票所における学生の投票立会人への選任についても今後検討を進めていきたいと考えている。

2・主権者教育は小学校からの継続的な実施が必要であると思いますが、小、中学校における「模擬投票」の導入についての現在の検討状況は。

市からの回答・・・これまで児童生徒に政治の場を身近に体験させることを行って参ったが、今後も様々な手体験手法等を検討していく。

 

期日前投票所について

1・駅の構内やショッピングモール、また大学等への期日前投票所の拡大について、現在の検討状況は。

市からの回答・・・一定のスペースや人材の確保、セキュリティ対策、費用対効果など、様々な要件を検討・精査する必要があるものと考えている。

2・当日の投票所の環境について、「急な坂道、階段がつらい」「距離が遠い」などの市民からの声がありますが、現在の投票所の利便性についての見解。また今後のバリアフリーの充実などについて。

市からの回答・・・有権者の方々に不憫をおかけしている状況もあることは認識しているが、現在の投票所以外に投票所としてふさわしい公共的な施設を見出すことは困難である。なお、投票所にはスロープや昇降機の設置により段差の解消を図ると共に、進んで介助を行うなど、今後とも投票しやすい閑居づくりを進めていく。

 

待機児童について

1・エリアごとで待機児童の多いエリア、また保育所に空きがあるエリアがあり、この偏在を上手く解消できればと思うが市の見解は。

市からの回答・・・エリアごとの偏在を解消できれば、年度途中も含めた待機児童の解消に繋がると考 えている。

2・子どもを別々の保育所に預けて、時間的、体力的に余裕がない状況にある家庭が存在している現状をしっかり把握できているか。また把握できているならどのような対応をしているのか。

市からの回答・・・別々の保育所に送迎していることについては、保護者の負担が大きく、そのような家庭があることは把握している。毎年度、保護者の転所希望をお聞きする中で、可能な限り同じ保育所となるよう調整している。

3・各地域における待機児童の偏在を解消し、また別々の保育所へ預けている家庭の負担を考えた上で、送迎保育ステーションを導入してはどうかと考えるが市の見解は。

市からの回答・・・保育室の確保や各保育所への送迎時の安全確保の課題があると考えている。

 

子どもの貧困について

1・所得格差が子どもの学力に影響するとの調査があるが、本市はどのように認識しているか。

市からの回答・・・実際にそういう見解もあると報告されているが、学力格差は家庭の所得だけが要因ではなく、保護者の意識・行動等も含まれていると考えている。

2・実際に努力できるチャンスすら与えられない、夢を見れる環境にない子どもが存在しているという現状を本市は認識できているか。

市からの回答・・・親の経済状況が子どもの将来への可能性、選択肢を狭めてしまうということは否定できない。

3・親の経済状況を気にせず習い事や塾にいくことができる学校外教育バウチャー制度導入(習い事や塾への助成)についての本市の見解は。

市からの回答・・・本市においては、青少年の居場所づくり事業と連携した学習支援の実施について検討していきたい。

 

主な委員会での活動

・所属する市議会広報委員会において、平成28年3月定例会からのインターネット録画配信(本会議)を決定致しました。

・所属する市議会諸課題研究会において、平成28年度から政務活動費をインターネット公開する事を決定致しました。

・大阪維新の会議員団から平成28年度予算に対して、全6分野41項目の予算要望を市長へ提出致しました。

○教育行政の充実・子育て支援の拡充
○高齢者が健康でいきいき暮らせるまちづくりの推進
○安全・安心なまちづくりの推進
○協働によるまちづくりの推進
○将来世代に負担を残さない市政運営
○若者を巻き込んだ市政運営