・議会運営委員会
・文教常任委員会
・都市計画審議会
・中核市移行調査特別委員会
1・現在、地域活動の担い手が高齢化、固定化している現状についての認識は。また、若者や子育て世代をどのように巻き込んでいけば良いと考えているか。
2・地域担当職員は、専門性を活かし、地域の現状と課題をしっかり把握でき、必要な施策の情報提供など「地域住民と一緒に地域づくりをしていく」という役割を果たすことができているか。
3・現在、地域協働協議会で行われている事業は、イベントなどに偏ってしまっているとの認識だが、本市としてはどのような認識をもっているか。
1・現在、高校生や大学生の選挙に対する意識を高めるために、実際の投票所で立ち合いなどのアルバイトをしてもらっている自治体がありますが、本市においても積極的に取り入れていくべきだと思いますが市の見解は。
2・主権者教育は小学校からの継続的な実施が必要であると思いますが、小、中学校における「模擬投票」の導入についての現在の検討状況は。
1・駅の構内やショッピングモール、また大学等への期日前投票所の拡大について、現在の検討状況は。
2・当日の投票所の環境について、「急な坂道、階段がつらい」「距離が遠い」などの市民からの声がありますが、現在の投票所の利便性についての見解。また今後のバリアフリーの充実などについて。
1・エリアごとで待機児童の多いエリア、また保育所に空きがあるエリアがあり、この偏在を上手く解消できればと思うが市の見解は。
2・子どもを別々の保育所に預けて、時間的、体力的に余裕がない状況にある家庭が存在している現状をしっかり把握できているか。また把握できているならどのような対応をしているのか。
3・各地域における待機児童の偏在を解消し、また別々の保育所へ預けている家庭の負担を考えた上で、送迎保育ステーションを導入してはどうかと考えるが市の見解は。
1・所得格差が子どもの学力に影響するとの調査があるが、本市はどのように認識しているか。
2・実際に努力できるチャンスすら与えられない、夢を見れる環境にない子どもが存在しているという現状を本市は認識できているか。
3・親の経済状況を気にせず習い事や塾にいくことができる学校外教育バウチャー制度導入(習い事や塾への助成)についての本市の見解は。
・所属する市議会広報委員会において、平成28年3月定例会からのインターネット録画配信(本会議)を決定致しました。
・所属する市議会諸課題研究会において、平成28年度から政務活動費をインターネット公開する事を決定致しました。
・大阪維新の会議員団から平成28年度予算に対して、全6分野41項目の予算要望を市長へ提出致しました。